起業関連 | どんな国フィリピン共和国

フィリピン人の就職難の現況

2019年、5.1％で高くはないですが、大卒の失業率は平均18～20％と１0年ほど高いままま、失業者230万人のうち、76％が15～34歳、45％が15～24歳であり、若者の失業率が突出している。

フィリピン人は計算が苦手だ。10～68歳の通行人30人を対象に路上で、「15＋39」「100－63」「21×6」「220÷11」足し算、引き算、かけ算、割り算の4問を出題したところ、正解率は約60%と低くかった。足し算とかけ算の正解率は約80％だった。引き算と割り算は約40％だった。

東南アジアの中でも日本から最も近く英語圏であるフィリピン。アクセスやコミュニケーションが容易なためか、フィリピンと付き合いが長い方なら、リタイアメント組や、現地在住のビスネスオーナーなどから、おいしそうな投資話を囁かれた経験が一度はあるだろう。

政府が創設した新在留資格「特定技能」を得るための試験が国内外で始まった。海外では対象のアジア9カ国のうち、まずフィリピンで実施した。

外国人就労を拡大するため、日本が創設した新在留資格「特定技能」の初の試験が13、14日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で行われた。介護業が対象で、受験の受け付けが始まった3月20日に定員の125人に達し、関心の高さをうかがわせた。合格者は夏ごろにも来日する見通しだ。

使用者が法律、労働協約又は個別契約に基づいて賃金労働者を支払うことが許されるのは、最低賃金又は最低賃金である。最低賃金は国によって異なり、フィリピンでは地域によって異なる。

労働者が法的に仕事とサービスに対して支払うことができる最低額では、現行の最低賃金は537ペソであり、依然として地域によって異なる。

フィリピンの人件費について、フィリピン人の友達から教えてもらったことを紹介します。

フィリピンには個人経営のコンビニエンスストア、サリサリストアというものがあります。このような、家族経営のコンビニはフィリピンのいたるところにあり、サリサリ(sari-sari）とはタガログ語で様々なという意味を持ち、生活必需品から食べ物などを幅広く扱っています。

フィリピン労働雇用省（DOLE）のシルベストル・ベリョ労働雇用相は3月19日、日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省と東京で会談し、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。